EUのVAT（付加価値税）ルール変更：22ユーロの免税枠の廃止について

ヨーロッパ（EU加盟国）のオンラインショップを利用したことがある方や、EU在住で海外ECサイトを利用する方は、かつて少額の輸入品に税金がかからなかった制度を覚えているかもしれません。しかし、この免税ルールは2021年7月に廃止されました。

1. 22ユーロの免税枠とは何だったのか？

2021年7月までは、申告価格が 22ユーロ 未満の小包であれば、付加価値税（VAT）を支払うことなくEU域内へ輸入することができました。AliExpressやeBayなどで安価なガジェットやアクセサリーを購入する人にとって、非常に使い勝手の良いルールでした。

しかしEUは、域内の現地小売業者との公平な競争環境を整えるために、この免税措置を撤廃しました。現在では価格に関係なく、EU域外から輸入される すべての商品に対してVATが課されます。

2. VATの納税方法はどう変わった？

現在、このような少額注文に対してVATを納める方法は主に2つあります。

• 購入時に支払う（IOSS）： 多くの大手ECサイトは「IOSS (Import One-Stop Shop)」と呼ばれるシステムに対応しています。決済時に商品の代金と一緒にVATが自動的に徴収されるため、荷物は税関で止まることなくスムーズに通過します。最も早くておすすめの方法です。
• 受け取り時に支払う： オンラインショップがIOSSに対応していない場合、荷物が現地に到着した後に、配送業者を経由してVATを支払う必要があります。この場合、配送業者による「立替事務手数料」も請求されます。

3. 150ユーロの免税制限は残っている？

はい、残っています。ただし、これはVATではなく 関税（Customs Duty） に対する制限です。

150ユーロ以下 の荷物であれば、関税は免除されます（VATのみを支払います）。注文金額が150ユーロを超える場合は、到着時にVATと関税の両方を支払う必要があります。

4. 配送業者が追加料金を請求する理由は？

配送会社が受取人に代わってVATの手続きを行ったり税金を立て替えたりする場合、その手配に伴う「事務手数料」や「立替手数料」が発生します。

購入時にIOSSを利用して事前にVATを支払っていれば、この代行手続きが発生しないため、配送業者の手数料はかかりません。そうでない場合、5ユーロの商品を受け取るために10ユーロの手数料を支払う羽目になることもあるため、購入時にVATを決済できるショップを選ぶのが賢明です。

5. 「ギフト（贈り物）」として発送すれば関税を回避できる？

現在はできません。ギフトに対する通関ルールも非常に厳しくなりました。一部の国では今でも少額のギフト（通常45ユーロ未満）の免税を認めていますが、税関職員が購入時の明細や価値の証明を求めるケースが増えています。明らかな商業目的の買い物を「ギフト」と偽って発送した場合、申告書類の表記に関係なく税金が請求されます。\n